地方創成・再生事業交付金を受給するための申請する手順、

　各市町村　⇒　都道府県　⇒　国

　となるため、各地域での事業検討に際しては、締め切り期日から逆算して
　に間に合わせなければならず、時間的に余裕を持って準備する必要があり
　ます。

　　加速化交付金申請が終了。続いて「新型交付金(地方創生推進交付金)」
　地方創生の係る内閣府の交付金スケジュール　

《先駆タイプ》…官民協働(共に汗をかく)、地域間連携、政策間
　　　　　　　　 連携の先駆的要素

　※　日本版ＤＭ０の申請は「加速化交付金」よりもバーが高くな
　　　ります。

《横展開タイプ》…先駆的・優良事例の横展開を図る事業

《隘路(あいろ)打開タイプ》…既存事業の隘路を発見し、打開する
　　　　　　　　　　　　　　 事業
　※　隘路…物事を進める上で妨げとなるものや条件・支障・難点

③　各事業毎のふさわしい基本的なＫＰＩ(重要、業績評価指数)を設定、
　　ＰＤＣＡサイクかを整備することが必要
　　※「加速化交付金」と同様 

　　　特に、外部有識者や議会の関与も含め効果検証し、その結果も公
　　　表（地域住民）、国へも報告すること 

④　複数年度（～５か年度）の事業期間を可能とすること
　　（仕組み及び安定的且つ継続事業の執行）

　　※　将来的には（３～５年度）本交付金に頼らす事業が自走してい
　　　　くことが可能な事業

　　　　　２）地方への人の流れ…移住促進、生涯活躍のまち、地方創生人材の
　　　　　確保・育成

　　　　　３）働き方改革…若者雇用対策、ワークライフバランスの実現

　　　　　４）まちづくり…コンパクトシティ、小さな拠点、まちの賑わい創出、
　　　　　連携中枢都市　

　　　　　①自主的　②官民協働　③地域間連携　④政策間連携の要素
　　　　　総てが含まれること

　　　　※　国の総合戦略における政策５原則を鑑みた事業
　　　　　　　　政策５原則とは…
　　　　　　　　①自主性　②将来性　③地域性　④直接性　⑤結果重複。
　　　　　　　　基本的な考え方と同様のものです。

　　都道府県：１事業当たり国費２億円　（事業費ベース４億円）
　　市町村　：１事業当たり国費１億円　（事業費ベース２億円）
　　　を上限を目安の検討

　　　　※　推進に当たり既存の取組や制度上の隘路を発見し打開する新規
　　　　　　事業で充分な説明が行われること

 　　　　　※　国の総合戦略における政策５原則を鑑みた事業
　　　　　　政策５原則とは…
　　　　　　①自主性　②将来性　③地域性　④直接性　⑤結果重複。
　　　　　　基本的な考え方同様のものです。

　　　　　※　国の総合戦略における政策５原則を鑑みた事業
　　　　　　　　　　政策５原則とは…
　　　　　　　①自主性　②将来性　③地域性　④直接性　⑤結果重複。
　　　　　　　基本的な考え方同様のものです。

　　　　　　 ２）住宅メーカーと提携　⇒　広告掲載

　　　　　　 ３）Ｗｅｂ配信
　　　　　　 　　ＫＰＩ：Webでアンケート調査
　　　　　　　 　・集計して、反応を数値化

　　購入後に掲載各店で提示すると、
　　　掲載ランチメニューが総て５００円で食べられる。　　

　　ランチパスポートの掲載ランチは７００円以上のメニューがほとん
　　どなので、３回行けば本代の元が取れる。

　　有効期限３ヶ月、同一店での利用は３回まで。

　　店舗によっては利用可能時間や曜日や数量限定の場合もある。

　２０１４年（平成２６年）９月３日発表。

　　○　若い世代の正規雇用労働者などの割合を、ほかの年代と同水準に
　　　　（自らの希望による非正規雇用労働者等を含む）

　　　　２０１４年１５～３４歳の割合は９２.７％に対し、
　　　　　　⇒　すべての年代で９３.７％

　　○　女性の就業率：
　　　　２０１４年　７０.８％　⇒　７７％

　　○　地方から東京圏への人口流入：
　　　　２０１４年　１,７３２人増加　⇒　６万人減少　

　　○　東京圏から地方への流入：
　　　　２０１４年　１１,１５２人減少　⇒　４万人増加

　　○　安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現
　　　　２０１３年度そう考える人の割合１９.４％　⇒　４０％以上に

　　○　第一子出産前後の女性の継続就業率：
　　　　２０１０年　３８％　⇒　５５％

　　○　結婚希望実績指標：
　　　　２０１０年は６８％　⇒　８０％

　　○　夫婦の予定子供数（平均は２.１２人）の実現率：
　　　　２０１０年　９３％　⇒　９５％

　　○　公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合：
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年度　　２０２０年度　
　　　　三大都市圏　　　　９０.５％　⇒　　９０.８％
　　　　地方中核都市圏　　７８.７％　⇒　　　８１.７％
　　　　地方都市圏　　　　３８.６％　⇒　　４１.６％

　　○　地域公共交通網形成計画の策定総数：
　　　　２０１５年　６０件　⇒　　１００件

・農林水産物などの輸出額：
  　２０１４年　　６１１７億円　⇒　１兆円

・訪日外国人旅行消費額：
　 　２０１４年　　２.０兆円　　　⇒　４兆円（）

・地域の中核企業、中核企業候補の支援：
 　２０１５年度の施策を踏まえ検証　⇒　１０００社
　雇用数創出　２０１４年度は０.１万人　⇒　８万人

・年間の地方移住あっせん件数：
　２０１４年　約４,０００件　⇒　１１,０００件

・企業の地方拠点機能強化件数：
　２０１５年　８０８件　　　⇒　７,５００件増加

・地方での雇用者数
　２０１５年　６,６００人　⇒　４万人増加

・地元の大学に進学する割合：
　２０１５年度　３２.３％　⇒　平均３６％

・若者の就業率：
　２０１４年　７６.１％　⇒　７８％

・支援ニーズ高い妊産婦への支援実施：１００％

・男性の育児休業取得率：
　２０１４年　２.３０％　⇒　１３％

・住民の活動組織（地域運営組織）形成数：
　２０１４年度　１６５６団体　⇒　３０００団体

・連携中枢都市圏の形成数：
　２０１５年　　４圏域　　⇒　３０圏域

　産業の国際競争力強化を目的とした「国際戦略総合特区」と、地域の
　活性化が目的の「地域活性化総合特区」の２つがある。

　日本版ＤＭＯは、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇り
と愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取
り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づい
た観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着
実に実施するための調整機能を備えた法人のことです。 

　このため、日本版ＤＭＯが必ず実施する基礎的な役割・機能（観光地
　域マーケティング・マネジメント）としては、 

　　　（１）　日本版ＤＭＯを中心として観光地域づくりを行うことについ
　　　　　　　ての多様な関係者の合意形成

　　　（２）　各種データ等の継続的な収集・分析、データに基づく明確な
　　　　　　　コンセプトに基づいた戦略(ブランディング)の策定、ＫＰＩ
　　　　　　　の設定・ＰＤＣＡサイクルの確立

　　　（３）　関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整
　　　　　　　・仕組み作り、プロモーションが挙げられます。

　　　　　　　また、地域の官民の関係者との効果的な役割分担をした上で、
　　　　例えば、着地型旅行商品の造成・販売やランドオペレーター業務の
　　　　実施など地域の実情に応じて、日本版ＤＭＯが観光地域づくりの一
　　　　主体として個別事業を実施することも考えられます。

　　②　・各種データ等の継続的な収集･分析、
　　　　・明確なコンセプトに基づいた戦略の策定、
　　　　・ＫＰＩの設定・ＰＤＣＡサイクルの確立

　③　関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整
　　　・仕組み作り、プロモーション

　　　　　　ＫＰＩは、組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準
　　　　群である［１］。

　　　　　現在のビジネスの状態を示すものとして使われ、今後の対応策で
　　　　どうなるかを予測するのに使われる。ＫＰＩは、リーダーシップ育
　　　　成、雇用、サービス、顧客満足といった定量的計測が難しいものを
　　　　定量化する場合に使われることが多い。 

　　　実際のＫＰＩはその組織の特性や戦略によって異なる。組織の目
　　標達成度合いを測る補助となるもので、特に定量化しづらい知識ベ
　　ースのプロセスに関するものが多い。

　　　　ＫＰＩは、組織の方向性、ＫＰＩ、ベンチマーク、目標、時系列
　　などの測定対象の重要な一部である。例えば、「顧客毎の平均収入
　　の増加を２００８年末までに１０ポンドから１５ポンドにする」と
　　言った場合、「顧客毎の平均収入」がＫＰＩである。

　　Ｐｌａｎ（計画）：従来の実績や将来の予測などをもとにして業務
　　　　　　　　　　　計画を作成する

　　Ｄｏ（実施・実行）：計画に沿って業務を行う

　　Ｃｈｅｃｋ（点検・評価）：業務の実施が計画に沿っているかどう
　　　　　　　　　　　　　　　 かを確認する

　　Ａｃｔ（処置・改善）：実施が計画に沿っていない部分を調べて処
　　　　　　　　　　　　　置をする

 概略図。構想図。製図の下書きとして作成するものや、イラストや図を使って概要をまとめた企画書などのこと。